機能性表示食品・2025年の制度改正｜あの騒動のあと、何が変わったのか

✅ 今日の結論

• 2024年の健康被害をきっかけに、機能性表示食品のルールは2024〜2026年に段階的に変わりました。
• 健康被害情報の提供を義務化／新規成分等の届出に慎重に確認する特例／対象の錠剤・カプセル剤等にGMPによる製造・品質管理。
• ただし「国が審査して許可する制度ではない」という根本は変わっていません。
• GMPと容器包装表示の経過措置は、2026年8月末で終わりました。新しい表示は、2026年9月1日以降に製造・加工・輸入される食品に適用されます。

⏱ 約4分で読めます。あの騒動を覚えている方へ🍵

2024年の春、紅麹の成分を使った健康食品で健康被害が出ました。

売り場でも「サプリって、大丈夫なの？」と、何度も聞かれました。

あれから制度は段階的に見直されました。2024年9月、2025年4月、そして2026年9月で変わった点を、分けて整理しておきます。

変わったのは、この4つ

何が	変わったこと	時期・対象
健康被害情報の提供	医師が診断した、健康被害と疑われる情報の提供を義務化	2024年9月1日から
新規成分等の届出確認	販売前の提出期限は原則60営業日前。慎重な確認が必要な場合は120営業日前の特例	2025年4月1日から運用。新規成分すべてが一律120営業日という意味ではありません
GMP（製造・品質管理）	対象の機能性表示食品の要件に	天然抽出物等を原材料とする錠剤・カプセル剤等。経過措置後の適用は2026年9月1日から
容器包装の表示	「機能性表示食品」の文字を主要面の上部に枠で囲み、届出番号を近くに表示	2024年9月施行。2026年9月1日以降に製造・加工・輸入される食品に適用

📖 出典：消費者庁・2026年8月27日記者会見（GMP・容器包装表示の適用）／消費者庁「機能性表示食品制度の令和6年度の見直しについて」p.24–25（新規成分等の確認）／健康被害の情報提供義務化（施行期日）

いちばん大きいのは「報告の義務化」

以前は、健康被害の情報が会社の中で止まってしまうことがありました。

今は、医師が診断した健康被害は、因果関係がはっきりしていなくても報告しなければなりません。

「よくわからないから、様子を見る」——それができなくなった、ということです。私は、ここがいちばん大きいと思っています。

パッケージの切り替えは、2026年8月で区切りを迎えました

「機能性表示食品」という文字を、容器の主要な面の上部に、枠で囲んで書くルールになりました。機能の説明文全体を枠で囲む、という意味ではありません。届出番号も近くに表示されます。

この切り替えには経過措置がありましたが、2026年8月末で終わりました。2026年9月1日以降に製造・加工・輸入される機能性表示食品には、新しい表示方法が適用されます。

2026年8月31日までに製造・加工・輸入された食品には、旧ルールの表示が残ることがあります。旧表示というだけで、違反や危険とは判断できません。売り場で見比べるときは、届出番号も確かめてみてください。

それでも、変わっていないこと

厳しくはなりました。でも「会社が届け出る制度」であって、「国が審査して許可する制度」ではない。この根本は、いまも変わっていません。

だから、根拠を自分で確かめる習慣は、これからも効きます。トクホ・機能性表示食品・特許の違いは、こちらにまとめました。

→ 機能性表示食品とトクホの違い｜その表示、国が確かめたものですか？

制度というのは、たいてい何かが起きてから厳しくなります。今回は、報告・確認・製造管理・表示のルールが段階的に強化されました。

それでも、最後に選ぶのは私たちです。

サプリメントは、名前が同じでも中身は同じではありません。1か月1,000円のものもあれば、3万円のものもあります。食事にも、1回500円のものと3万円のものがあるのと同じです。

だからこそ、選び方が大事なのです。見るところは、サプリメントの選び方｜CMや芸能人で決めていませんか。含有量と産地の見方にまとめました。

※この記事は制度の変更点を説明したものであり、特定の商品や企業を評価するものではありません。体調に不安があるときは医療機関にご相談ください。

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